日本テレビ業界の「中国依存」と「内部腐敗」の深刻な実態

放送法には放送局の議決権を持つ外国人株主が20％以上保有すると免許を取り消す、という規約がある。理由は明白だ。ロシアや中国、北朝鮮など外国の政治的プロパガンダや外国の利益の為に日本の電波を利用されるのを防ぐためだ。

しかし、放送局がこの本来の目的を真摯に理解し社会的責任を自覚しているか、近年の現状には甚だ疑問を感じざるを得ないのだ。

某キー局が長年続けている著名ドキュメンタリー番組がある。

その番組では2017年から年数本、中国の某テレビ会社と共同制作を行っている。共同制作となっているが、制作費はすべて中国側が出資し、しかも製作費は通常の3倍の予算だ。露骨な政治的プロパガンダはないが、日本で生活する中国人という設定で中国にとって決してネガティブなイメージはない。むしろポジティブに印象付ける内容だ。

この企画は「日本のドキュメンタリー制作技術を学ぶため」という名目で中国の「G」社から担当プロデューサーX氏に突然、アプローチがあったという。当時、この企画に対し社内から多くの反対があったが、X氏は「会長に直訴して許諾を得て最終的に稟議を通した」と自慢げに話していたのを私は記憶している。まさに鶴の一声で決まったのだ。

この中国の「G」社は共産党国務院新聞弁公室直轄の国営制作会社。宣伝部が国内向け、新聞弁公室は対外発信とすみ分けられ、目的も「共産党の内外政策や社会状況などを世界に紹介し正確な中国報道を推進させる」と明記されている。歴史番組や旅行番組などでの日中共同制作は過去にも各局で何度もある。しかし、中国でロケを行い予算は日本、現地スタッフは中国が協力するなどの制作体制が一般的だ。

「日本のドキュメンタリー技術を学ぶため」という理由と「G」社の組織的目的との齟齬も違和感がある。3倍の制作費を全額出して自国ではほとんど有効活用せずしかも製作スタッフはすべて日本人で殆どが外注。どこで技術を学ぶのだろうか。コンテンツの企画や番組内容の決定権は担当チーフプロデューサーひとりが握っている。まさに中国共産党が「認知戦のような工作」を仕掛けた、と仮定すれば恰好のターゲットだったのではないだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8be4abc8344f84dc5ee...

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TBS 報道特集

の話だと思っていいのかな？
他にもあるのだろうか

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TBS報道特集がようやく過去放送のウソを訂正したけど言い訳がヒドすぎた件を解説

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