日本で走行税導入の可能性

001 2019/04/15(月) 20:43:12 ID:mQYf7fty4Q

　政府・与党は今月中旬にまとめる平成３１年度税制改正大綱で、自動車に関連する税体系を将来、抜本的に見直す方針を示す。今後、ガソリンを使わない電気自動車（ＥＶ）やカーシェアリングが普及すれば、取得やガソリン車の排気量を想定した現在の税体系の考え方が崩れ、大幅な税収減が避けられないためだ。政府は走行距離に応じ課税する“走行税”など新たな税体系の検討を進める。

　現在の日本の自動車関連の税体系は、自動車の購入、保有、利用の各段階で徴収され、基本的には利用者が車を取得することを前提にしており、ガソリンで動く車を基準に制度設計がされている。保有者が毎年支払う自動車税は排気量が大きいほど多く、利用の際にはガソリンや軽油など燃料価格に税金が含まれる。

日本で走行税導入の可能性

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