フランス政府がルノーと日産の経営統合求める。 慎重だったゴーン氏も同調？

日産は1999年に経営危機に陥り、ルノーが資本参加する形で同社を救済しました。それ以来、日産のトップはルノーのゴーン氏が務めてきましたから、グローバル市場では日産はルノーの一部とみなされています。しかし、ルノー側は日本側の事情にも配慮し、出資比率を43％にとどめるとともに、日産側もルノーに15％出資する形としました。日産はその後、データ不正問題を起こした三菱自動車を傘下に収めていますから、ルノー、日産、三菱の3社は企業連合という形になっています（ルノー・日産・三菱アライアンス）。

　当面、この状態が続くと考えられていましたが、フランスでマクロン政権が誕生したことで状況が変わりました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、日産とルノーの経営統合を強く求めるようになったからです。表向きの理由は、自動車業界の世界的な寡占化が進んでいることから、3社の経営を一体化する必要があるということになりますが、フランス政府側には別の思惑もありそうです。

　日産が完全にルノーの傘下に入れば、日産のクルマをフランス国内で生産することが容易になります。これによってフランス国内の雇用を増やそうという意図があるといわれています。
当初、ゴーン氏は、現状の3社連合の維持がベストであるというスタンスでしたが、最近ではフランス政府に同調する発言も目立つようになりました。
ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、ゴーン氏はフランス人ですから、立場上、最終的にはフランス国民の意向に従わざるをえないという可能性は高いでしょう。

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